副業に興味がある会社員は、かなり増えていると思います。
SNSを見ていても、ブログ、動画編集、Webライター、せどり、ストックフォト、生成AIを使った副業など、いろいろな選択肢が流れてきます。
ただ、副業は「よし、今日から始めよう」で動き出す前に、確認しておいたほうがいいことがあります。
会社のルール、税金、住民税、作業時間、本業への影響。
このあたりをあいまいにしたまま始めると、稼ぐ前に余計な不安が増えてしまいます。
この記事では、会社員が副業を始める前に確認しておきたい基本を、できるだけ現実的な目線で整理します。
まず確認するのは会社の副業ルール
最初に見るべきなのは、勤務先の就業規則です。
副業が世の中で広がっているとしても、自分の会社でどのように扱われているかは別の話です。
厚生労働省の副業・兼業ページでも、企業や働く人が安心して副業・兼業に取り組めるよう、ガイドラインやモデル就業規則、届出様式例などが公開されています。
つまり、副業は「何でも自由にやっていい」というより、会社と働く人の間でルールを明確にして進めるものだと考えたほうが安全です。
- 副業が許可制なのか、届出制なのか
- そもそも副業が認められているのか
- 競合他社や同業での副業が禁止されていないか
- 会社の情報やノウハウを使う内容になっていないか
- 本業に支障が出る働き方にならないか
副業を始める前に、まず会社のルールを確認する。 ここを飛ばすと、収入以前に不安を抱えたまま進めることになります。
「副業OK」でも何をしてもいいわけではない
会社で副業が認められていても、何をしてもいいわけではありません。
たとえば、勤務先の競合になる仕事、会社の顧客や情報を使う仕事、本業の勤務時間中に副業作業をすることは、トラブルになりやすいです。
副業の内容によっては、会社への届出が必要だったり、承認を受ける必要があったりします。
ここは「バレる・バレない」という考え方ではなく、自分が安心して続けられる形にしておくことが大事です。
副業は、本業の信用を削ってまでやるものではありません。
税金は「20万円」をひとつの目安にする
会社員の副業でよく出てくるのが、「20万円を超えたら確定申告」という話です。
国税庁のタックスアンサーでは、給与を1か所から受けていて、その給与が源泉徴収の対象になる場合、給与所得・退職所得を除く各種所得金額の合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要とされています。
ここで大事なのは、「売上が20万円」ではなく、「所得が20万円」という点です。
副業の内容によって違いますが、雑所得にあたる副業では、基本的に総収入金額から必要経費を引いて所得を計算します。
| 見るポイント | 考え方 |
|---|---|
| 売上 | 副業で入ってきた収入 |
| 必要経費 | 副業のために使った費用 |
| 所得 | 売上から必要経費を引いた金額 |
| 確定申告 | 会社員は所得20万円超がひとつの目安 |
ただし、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合、他の所得も含めて申告が必要になるケースがあります。
税金まわりは人によって条件が変わるので、不安なら国税庁の情報を確認するか、税理士や税務署に確認するのが確実です。
住民税は所得税とは別に考える
副業の税金で見落としやすいのが、住民税です。
所得税の確定申告で「20万円」という目安を聞くと、それ以下なら何もしなくていいように感じるかもしれません。
でも、住民税は所得税とは別に考える必要があります。副業所得がある場合、自治体への申告が必要になることがあります。
また、会社員の場合は住民税が給与から天引きされる特別徴収になっていることが多いです。副業を始めるなら、住民税の扱いも早めに確認しておいたほうが安心です。
「所得税の確定申告が不要」と「住民税の申告も不要」は同じ意味ではありません。 住民税は自治体ごとに確認しておきたいポイントです。
経費管理は最初から分けておく
副業を始めたら、収入と支出の記録は最初から分けておくのがおすすめです。
最初は小さな収入でも、後から伸びることがあります。あとになって「どれが副業の経費だったか」を思い出すのはかなり面倒です。
- 副業用の銀行口座を分ける
- 副業用のクレジットカードを分ける
- 領収書や請求書を保存する
- 売上日と入金日をメモしておく
- 使ったツール代やサーバー代を記録する
会計ソフトを使うかどうかは、副業の規模や収入によります。
ただ、最初から収入と支出を分けておくだけで、確定申告のハードルはかなり下がります。
時間管理を甘く見ると続かない
副業で意外と大きいのが、時間の問題です。
会社員は、本業だけでもかなり時間を使います。そこに副業を足すと、平日の夜や休日が自然に削られます。
最初はやる気で乗り切れても、睡眠時間を削ったり、家族との時間を削りすぎたりすると、長く続きません。
厚生労働省も、副業・兼業時の労働時間の通算や健康管理に関する資料を公開しています。副業は収入だけでなく、働く時間と体調の管理もセットで考える必要があります。
- 平日に使える時間は何時間か
- 休日をどこまで副業に使うか
- 睡眠時間を削らない範囲か
- 本業に集中できる状態を保てるか
- 家族との時間をどう守るか
副業は、短距離走というより長距離走です。
最初から無理なペースにすると、稼ぐ前に疲れてしまいます。
副業選びは「短期型」と「積み上げ型」で分ける
副業を選ぶときは、短期で収入になりやすいものと、時間はかかるけれど積み上がるものを分けて考えると整理しやすいです。
| タイプ | 特徴 | 例 |
|---|---|---|
| 短期型 | 作業した分だけ収入になりやすい | 単発バイト、Webライター、動画編集など |
| 積み上げ型 | 収入化まで時間がかかるが、資産のように残る場合がある | ブログ、ストックフォト、note、素材販売など |
どちらが正解という話ではありません。
すぐに収入が必要なら短期型のほうが向いています。一方で、会社員として本業を続けながら長期で収入の柱を作りたいなら、積み上げ型の副業も候補になります。
ストック型の副業については、ストックフォトとは？副業で稼ぐ流れと私が「生成AI」を使う理由でも書いています。
まずは小さく始めるのが現実的
会社員が副業を始めるなら、最初から大きく稼ごうとしすぎないほうがいいです。
会社ルール、税金、時間管理、家族とのバランス。確認することは多いです。
だからこそ、最初は小さく試すくらいがちょうどいいと思います。
いきなり高額なスクールやツールにお金をかけるより、まずは無料または低コストで始めて、自分に合うかを見る。
副業は、始めることより続けることのほうが難しいです。
ストックフォトを選ぶ場合の会社ルールは、ストックフォト副業が会社で禁止される場合の注意点で詳しく確認できます。
まとめ：副業は始める前の確認でかなり楽になる
会社員が副業を始める前に確認したいことは、思ったより多いです。
- 会社の副業ルールを確認する
- 許可制・届出制・禁止事項を確認する
- 所得税の20万円ルールを理解する
- 住民税は別に確認する
- 収入と経費を最初から分けて管理する
- 本業や家族時間に無理が出ないペースにする
副業は、うまく育てば本業以外の収入の柱になります。
ただ、勢いだけで始めると、会社ルールや税金であとから不安になることもあります。
まずは自分の会社でできること、税金で必要なこと、生活の中で無理なく使える時間を整理する。
そこまで確認してから始めるほうが、副業はずっと続けやすくなると思います。
関連記事
