副業という言葉は、かなり身近になりました。
SNSを見ていても、ブログ、動画編集、せどり、Webライター、プログラミング、投資、ストックフォトなど、いろいろな副業の話が流れてきます。
でも、ふと思うことがあります。
実際のところ、副業している人はどれくらいいるのでしょうか。
そして、副業で月にいくらくらい稼いでいる人が多いのでしょうか。
副業は当たり前になったように見えますが、実際のデータを見ると、まだ少数派の面もあります。
この記事では、副業している人の割合、企業が副業を認めている割合、副業収入の平均や分布を見ながら、会社員の副業の現実を整理します。
副業している人の割合はどれくらいか
まず、公的統計から見てみます。
総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、2022年時点で、非農林業従事者のうち副業がある人は305万人です。副業者比率は4.8％でした。
5年前の2017年は245万人、比率は3.9％だったので、副業している人は増えています。
| データ | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 副業がある人 | 305万人 | 総務省 令和4年就業構造基本調査 |
| 副業者比率 | 4.8％ | 総務省 令和4年就業構造基本調査 |
| 正規職員・従業員の副業者比率 | 2.5％ | 総務省 令和4年就業構造基本調査 |
| 非正規職員・従業員の副業者比率 | 7.2％ | 総務省 令和4年就業構造基本調査 |
この数字だけを見ると、「副業は当たり前」と言うにはまだ早いです。
ただし、調査対象や質問の仕方によって数字は変わります。dodaの調査では、会社員のうち副業している人の割合は8.4％とされています。公的統計より高めに出ていますが、それでも全員が副業しているわけではありません。
つまり、副業は広がっているけれど、まだ少数派寄りです。
副業は広がっていますが、実際に副業している人や大きく稼げている人は、まだ一部です。 雰囲気だけで判断せず、数字で現実を見ておくことが大切です。
副業したい人は、実際にしている人より多い
面白いのは、「副業している人」よりも「副業したい人」のほうが多いことです。
総務省の同調査では、非農林業従事者のうち追加就業希望者、つまり現在の仕事を続けながら他の仕事もしたい人は493万人です。追加就業希望者比率は7.8％でした。
副業がある人は305万人。追加就業希望者は493万人。
この差を見ると、「副業に興味はあるけれど、まだ始められていない人」がかなりいると考えられます。
- 時間がない
- 何をすればいいか分からない
- 会社のルールが気になる
- 稼げるまで続けられるか不安
- 税金や確定申告が面倒そう
副業に興味があっても、最初の一歩で止まってしまう人は多いはずです。
副業を認める会社は増えている
次に、会社側の動きです。
日本経済団体連合会の「副業・兼業に関するアンケート調査結果」では、2022年時点で、社員が社外で副業・兼業することを「認めている」と答えた企業は53.1％でした。「認める予定」の17.5％を合わせると70.6％です。
特に常用労働者数5000人以上の企業では、「認めている」または「認める予定」が83.9％にのぼります。
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 社外での副業・兼業を認めている企業 | 53.1％ | 経団連 2022年調査 |
| 認める予定の企業 | 17.5％ | 経団連 2022年調査 |
| 認めている＋認める予定 | 70.6％ | 経団連 2022年調査 |
| 5000人以上企業で認めている＋認める予定 | 83.9％ | 経団連 2022年調査 |
もちろん、これは経団連会員企業への調査なので、日本全体のすべての会社をそのまま表す数字ではありません。
それでも、大きな企業ほど副業を認める方向に動いていることは見えてきます。
副業収入は、月1万円未満がかなり多い
では、副業している人はどれくらい稼いでいるのでしょうか。
dodaの調査では、副業している会社員の平均月収は65,093円です。一方で、副業月収が1万円未満の人は48.1％とされています。
平均だけを見ると「月6万円くらい稼げるのか」と思うかもしれませんが、実際には少額の人もかなり多いです。平均値は、一部の高収入者に引っ張られることがあります。
副業は始める人が増えていても、収入は少額から始まる人が多いです。 「副業すればすぐ大きく稼げる」と考えるより、現実的な期待値を持つことが大切です。
副業収入を見るときは、平均だけで判断しないほうがいいです。
月数千円、月1万円でも生活の助けにはなります。一方で、本業以外の収入の柱として考えるなら、どのくらいの時間を使い、どのくらいの収入を目指すのかを整理しておく必要があります。
副業収入は「平均」だけで見ないほうがいい
副業収入を調べると、平均月収の数字が目に入りやすいです。
ただ、平均値は一部の高収入者に引っ張られることがあります。平均月収が6万円台でも、実際には月1万円未満の人が多いなら、体感としては「副業でしっかり稼げている人ばかり」とは言えません。
副業を始める前は、「平均でどれくらい稼げるか」だけでなく、「少額の人がどれくらいいるか」「どのくらい続けると収入が伸びるのか」まで見ておきたいところです。
特に会社員の場合、副業に使える時間は限られます。少ない時間でどのくらい積み上げられるかが、現実的にはかなり重要です。
なぜ多くの副業は大きく伸びにくいのか
副業で大きく稼ぐのが難しい理由は、単純に努力不足という話ではありません。
会社員の場合、本業があります。家事や育児もあります。副業に使える時間は限られています。
その中で、時間を切り売りする副業だけを選ぶと、収入の上限が見えやすくなります。時給2,000円でも、月に50時間働いて10万円です。これだけでも大変です。
もちろん、時給型の副業が悪いわけではありません。すぐに収入になりやすい良さがあります。
ただ、副業を長く続けるなら、時間を増やすだけではしんどくなります。
- 過去に作ったものが売れ続ける
- 作業の一部を仕組み化できる
- 本業中や寝ている間にも売上が立つ
- 積み上げが資産のように残る
こうした要素がある副業は、会社員でも続けやすい可能性があります。
副業を始める前に確認したいこと
副業に興味があるなら、始める前にいくつか確認しておきたいことがあります。
特に会社のルールは、先に確認しておいたほうが安心です。
副業が認められている会社でも、競合にあたる仕事、情報漏えいにつながる仕事、長時間労働になりすぎる働き方は問題になりやすいです。
また、副業は収入だけでなく、時間の使い方も変わります。平日の夜や休日を使うことになるので、家族との時間や体調とのバランスも考えておきたいです。
副業の選び方を考えるなら、短期的に稼ぎやすい仕事と、時間はかかるけれど積み上がる仕事を分けて見ると判断しやすくなります。ストック型の副業については、ストックフォトとは？副業で稼ぐ流れと私が「生成AI」を使う理由でも触れています。
副業収入を得た後の家計への生かし方は、副業で月5万円稼げたら何が変わるかで具体的に考えています。
まとめ：副業は広がっている。でも現実はまだ少数派
副業は、確実に広がっています。
総務省の調査では、副業がある人は305万人、副業者比率は4.8％。追加で仕事をしたい人は493万人、比率は7.8％です。経団連の調査では、社員の社外副業・兼業を認めている企業も増えています。
一方で、副業収入は月1万円未満の人も多く、「副業すればすぐ大きく稼げる」と考えるのは少し危険です。
- 副業している人は増えている
- 副業したい人は、実際にしている人より多い
- 会社側も副業を認める方向に動いている
- ただし、副業収入は少額の人も多い
- 始める前に会社ルール・税金・作業時間を確認する
副業は、始めるだけなら昔よりやりやすくなっています。
副業を始めるなら、世の中の雰囲気だけで焦らず、数字と自分の生活に合う形の両方を見て判断したいところです。
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