住宅ローン控除中は新NISAと繰り上げ返済どっち？現金を残しながら考える順番

2026年7月12日

住宅ローン控除を受けている間、新NISAに入れるべきか、繰り上げ返済した方がいいのか。

住宅ローンを抱えながら投資をしていると、ここはかなり迷います。

ローン残高を見ると、早く減らしたくなる。けれど、新NISAは非課税で長く運用できる。さらに住宅ローン控除中は、繰り上げ返済で残高を減らすと控除額に影響する可能性もあります。

私の考えは、まず生活防衛資金を残し、そのうえで金利・控除・家族の予定を見ながら、新NISAと繰り上げ返済を比べるという順番です。

この記事では、住宅ローン控除中に新NISAと繰り上げ返済で迷う会社員家庭向けに、判断の順番を整理します。投資助言ではなく、家計管理の考え方として読んでください。

住宅ローン控除中は残高を減らす影響を確認する

住宅ローン控除は、一定の要件を満たす住宅ローン等について、年末残高等を基に計算した金額を所得税額から控除できる制度です。

国税庁のタックスアンサーでは、令和4年以降に居住した場合の住宅借入金等特別控除について、住宅の区分や居住年に応じて借入限度額や控除期間が異なると案内されています。

つまり、控除中に繰り上げ返済をして年末残高を減らすと、条件によっては控除額に影響する可能性があります。

もちろん、だから繰り上げ返済をしてはいけない、という話ではありません。金利負担を減らせるメリットもあります。ただ、住宅ローン控除中は「残高を減らすメリット」と「控除が減る可能性」を両方見たいです。

住宅ローン繰り上げ返済と新NISAの基本的な比較は、住宅ローン繰り上げ返済と新NISAはどっち優先？でも整理しています。

金融庁のNISA特設サイトでは、2024年からのNISAについて、非課税保有期間が無期限になり、制度が恒久化されたと説明されています。

年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計で最大360万円。生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。

この制度変更によって、昔よりも長期目線で使いやすくなりました。

ただし、NISAは投資です。元本保証ではありません。暴落もあります。住宅ローン返済中の家庭が、生活費や教育費を削ってまで無理に枠を埋めにいくものではないと思っています。

新NISAは強い制度ですが、家計の余白があってこそ続けやすいです。住宅ローン返済中は、非課税メリットだけでなく、現金余力も同じくらい重視したいです。

新NISAか繰り上げ返済かを考えるとき、利回りや金利差を最初に見たくなります。

でも、私なら最初に見るのは現金余力です。

住宅ローン返済中の家計には、予定外の支出が普通にあります。家電の買い替え、車、教育費、医療費、帰省、固定資産税、火災保険、修繕費。子育て家庭なら、毎年のようにお金の使い道が変わります。

手元資金が薄い状態で繰り上げ返済をすると、ローン残高は減っても、家計の自由度は下がります。NISAも同じで、生活費を削って積み立てると、暴落時に続けにくくなります。

まずは、生活防衛資金を確保する。そこから余ったお金を、新NISAと繰り上げ返済にどう配分するか考える。この順番の方が、私は続けやすいと思っています。

住宅ローン控除中の余剰資金は、ざっくり3つに分けて考えると整理しやすいです。

どれか一つが絶対に正解ではありません。

変動金利で金利上昇が不安なら、繰り上げ返済を厚くする判断もあります。固定金利で返済額が読めていて、現金にも余裕があるなら、新NISAを優先する判断もあります。子どもの教育費が近いなら、投資や返済より現金を厚めに持つのも自然です。

個人的には、次のような状態なら、住宅ローン控除中の繰り上げ返済は急がなくてもいいと思っています。

繰り上げ返済は、やると元には戻しにくいです。手元現金を住宅ローンに入れてしまうと、あとから教育費や生活費に使いたくなっても簡単には取り出せません。

だから私は、返済額を減らす気持ちよさだけでなく、現金を持つ安心感も見たいです。

住宅ローン控除中に新NISAと繰り上げ返済で迷うなら、まず制度と家計の順番を整理した方がいいです。

住宅ローン控除は年末残高等を基に計算されるため、繰り上げ返済で控除額に影響する可能性があります。新NISAは非課税で長く使いやすい制度ですが、投資なので元本保証ではありません。

私なら、生活防衛資金を先に確保し、教育費や近い支出を見て、そのうえで新NISAと繰り上げ返済の配分を考えます。

投資も返済も、家計が続いてこそ意味があります。焦って最適解を探すより、家族が安心して続けられる形を作る方が大事です。