変動金利を選んだあとに気になるのが、「金利が上がったら、毎月の返済額はすぐ増えるのか」ということです。
変動金利は半年ごとに見直しと聞く一方で、5年ルールや125%ルールがあるとも聞く。情報だけ見ると、何がいつ変わるのか分かりにくいです。
先に結論を書くと、返済額の変わり方は銀行と返済方式で違います。5年ルール・125%ルールがある商品もありますが、全ての変動金利に自動で付く仕組みではありません。
金利の見直しと返済額の見直しは別に考える
ここが一番混乱しやすいところです。変動金利では、適用金利が見直されても、毎月返済額が同じタイミングで変わるとは限りません。
元利均等返済で5年ルールを採用している商品では、金利が変わっても毎月返済額は原則として5年間据え置かれます。その期間は、返済額の中で利息に回る割合が増え、元金の減り方が遅くなることがあります。
さらに125%ルールがある商品では、5年後の返済額見直しでも、前回返済額の125%を超えないように上限が設けられます。ただし、これは負担を消してくれる仕組みではなく、返済額の上昇を先送り・平準化する仕組みに近いです。
5年ルール・125%ルールがない銀行もある
「変動金利なら5年ルールがある」と思い込むのは危険です。たとえばSBI新生銀行は、新規借入の変動金利について、5年ルール・125%ルールを採用していないと案内しています。
ルールの有無だけで優劣は決まりません。ルールがない場合は、金利変動が返済額に早く反映されるため、残高の減り方を把握しやすい面もあります。反対に、毎月返済額が上がる可能性を最初から家計に織り込む必要があります。
契約内容の確認では、広告の金利だけではなく、返済方式、金利見直し時期、返済額見直し時期、5年ルール・125%ルールの有無を見ておきたいです。
金利上昇に備えるなら、繰り上げ返済を急がない選択もある
変動金利の不安を減らすために、すぐ繰り上げ返済をしたくなることがあります。ただ、私はまず現金を残す方を優先したいです。
金利が上がったとき、手元の現金があれば返済額の増加、教育費、家電の故障、働き方の変化に対応できます。繰り上げ返済をして現金を減らすと、下がったローン残高は安心材料でも、急な支出への対応力は落ちます。
住宅ローン控除中の新NISAと繰り上げ返済の優先順位は、現金を残しながら考える順番で整理しています。金利が上がるからといって、全てを一つの対策に寄せない方が家計は安定します。
まとめ：返済額がすぐ変わらなくても、金利上昇の影響は消えない
変動金利では、金利の見直しと返済額の見直しが別に動くことがあります。5年ルール・125%ルールがあれば急な増額を抑えられる一方、利息負担がなくなるわけではありません。
大事なのは、我が家の契約がどの仕組みなのかを確認し、返済額が上がっても慌てない現金の余白を持つことです。変動金利を選ぶなら、契約後も年に一度は返済予定表を見直したいです。
