共働きで家を買うとき、ペアローンはかなり現実的な選択肢になっています。
夫婦それぞれの収入を使えるので、借入可能額が増えやすい。住宅ローン控除も夫婦それぞれで使える可能性がある。住宅価格が上がっている今、「単独では届かないけれど、2人なら届く」という家庭も多いと思います。
ただ、ペアローンで怖いのは、借りるときよりも返している途中です。片方に万一のことがあった場合、通常の団信では、その人のローンはなくなっても、もう一方のローンは残ることがあります。
そこで最近よく見るようになったのが、ペアローン団信、または連生団信と呼ばれる仕組みです。商品によって条件は違いますが、ペアローン利用者のどちらかに支払事由が起きたとき、2人分の住宅ローン残高をまとめて保障するタイプです。
結論から言うと、私はペアローン団信を「安心そうだから付けるもの」ではなく、相手側に残る返済をいくらまで許容できるかで判断した方がいいと思っています。
この記事では、通常の団信との違い、上乗せ金利、生命保険との重複、税務上の注意点、共働き家計で見る順番を整理します。住宅ローンを増やすためではなく、住み始めた後の家計を守るための話として読んでください。
ペアローン団信は「相手側の残債」まで見る仕組み
通常のペアローンでは、夫婦などがそれぞれ住宅ローン契約を持ちます。たとえば夫3,000万円、妻3,000万円で借りる場合、ローンは2本です。
一般的な団信では、夫に万一のことがあれば夫の3,000万円は保障されます。ただし、妻の3,000万円はそのまま残る。この残った返済を、残された側の収入で続けられるかが問題になります。
一方、ペアローン団信や連生団信は、条件を満たすと2人分のローン残高を保障するタイプです。みずほ銀行のペアローン団信ページでも、ペアローン利用者のどちらかに万一があった場合、2人とも住宅ローン残高が0円になる仕組みとして説明されています。
ここだけを見ると、とても安心です。特に子どもが小さい家庭、片方が時短勤務になる可能性がある家庭、住宅ローン額が大きい家庭では、残された側の返済負担を消せる価値は大きいです。
ただし、商品ごとに保障される事由、加入年齢、金利上乗せ、がん保障の扱い、途中加入や途中解約の可否は違います。「ペアローン団信」という名前だけで同じものだと思わず、契約概要と注意喚起情報まで見た方が安全です。

需要が増えている背景は共働きと住宅価格です
ペアローン団信が注目される背景には、共働き世帯の増加と住宅価格の上昇があります。
りそなホールディングスは2026年3月、関西みらい銀行とみなと銀行でペア型住宅ローン連生団体信用生命保険の取扱開始を発表しました。その発表では、住宅金融支援機構の2025年4月調査をもとに、ペア型住宅ローンまたは収入合算の利用者が39.3%、20代では67.1%に達すると説明されています。
この数字は、住宅ローンを借りた人の調査です。全世帯の割合ではありません。それでも、夫婦など2人の収入を前提に家を買う流れが強くなっていることは分かります。
一条工務店の家づくりでも、建物本体、土地、外構、太陽光、蓄電池、家具家電、登記、火災保険まで含めると、最初に思っていたより総額が大きくなりやすいです。単独ローンでは希望額に届かず、ペアローンを検討する家庭が出るのは自然だと思います。
ただし、2人の収入を使って借りるなら、2人の働き方が変わるリスクもセットで見なければいけません。出産、育休、時短勤務、転職、体調不良、親の介護。35年の返済期間では、今の働き方がずっと続くとは限らないからです。
ペアローン団信は、この「片方に何かあったときの住宅費」を減らす道具です。借入可能額を増やすためではなく、増えた責任をどう守るかを考えるために見るものだと思っています。
上乗せ金利は保険料として比較する
ペアローン団信を選ぶときに避けて通れないのが、上乗せ金利です。
みずほ銀行のペアローン団信では、一般団信によるペアも、がん団信によるペアも、商品概要上はローン適用金利に年0.2%上乗せと案内されています。りそなグループの2026年3月発表では、三大疾病重点型全疾病保障付き団信の適用金利に0.4%を加算する商品として説明されています。
この数字だけを見ると、「0.2%なら安い」「0.4%なら高い」と考えたくなります。でも住宅ローンは借入額が大きいので、0.2%でも35年ではそれなりの金額になります。
私なら、上乗せ金利は保険料として見ます。たとえば夫婦で合計5,000万円を借りるなら、上乗せ金利で毎月いくら増えるのか。その金額を払うことで、どちらかに万一があったときに相手側の残債まで消せるのか。ここを生命保険や収入保障保険と比較します。
団信だけで見ると安心でも、すでに生命保険にかなり入っているなら保障が重複するかもしれません。反対に、生命保険が薄く、住宅ローン額が大きく、子どもが小さいなら、ペアローン団信の価値は高くなります。
大事なのは、金利比較表の中だけで決めないことです。住宅ローン返済額、生命保険料、教育費、生活防衛資金を同じ家計表に置いて、毎月の固定費として耐えられるかを見ます。

税務上の注意点も無視しない
ペアローン団信で見落としやすいのが、税務上の扱いです。
みずほ銀行の説明では、ペアローン団信により一方に支払事由が生じ、両者の債務が完済された場合、支払事由に該当していない方の免除された債務が一時所得として所得税の課税対象になる旨が記載されています。
これはかなり重要です。ローン残高が消えることだけを見ていると、税金の確認を後回しにしがちです。実際の税額や扱いは契約内容、残債、法令、個別事情で変わる可能性があります。金融機関の説明資料だけでなく、必要なら税理士や税務署にも確認した方がいいです。
住宅ローンは、借りるときの審査だけでなく、控除、持分、贈与、相続、保険金、債務免除など、お金の論点が重なります。特にペアローンは契約者が2人になるため、単独ローンより確認項目が増えます。
私はこういう部分を、面倒でも先に見ておきたいです。万一のときに家族を守るための保障なのに、あとから税務や名義で慌てるのは避けたいからです。
ペアローン団信が向きやすい家庭
ペアローン団信が向きやすいのは、相手側に残る返済が家計に大きすぎる家庭です。
- 夫婦それぞれの借入額が大きい
- 片方の収入だけでは生活費と教育費と住宅ローンを支えにくい
- 子どもが小さく、長期間の教育費が残っている
- 生命保険や収入保障保険が薄い
- ペアローンを使わないと借入額を組みにくいが、家計の出口も守りたい
この条件に当てはまるなら、上乗せ金利を払ってでも検討する価値があります。反対に、借入額が小さい、生活防衛資金が厚い、生命保険で十分に備えている、片方だけでも返済を続けられる家庭なら、通常の団信と保険で足りる可能性もあります。
私は住宅ローンの団信を、金利のおまけではなく、家族の固定費リスクをどう消すかの道具として見ています。詳しい団信全体の見方は、一条工務店の住宅ローンで団信をどう見るかでも整理しています。
ペアローン自体を選ぶ前に確認したいこと
ペアローン団信を検討する前に、そもそもペアローンを選ぶ理由も確認したいです。
ペアローンは、希望の家を買うための現実的な手段になります。ただ、借入可能額を増やすためだけに使うと、住んでから家計が苦しくなりやすいです。
私なら、先に次の3つを夫婦で書き出します。
- 片方の手取りが7割になった場合でも返済できるか
- ボーナスを返済に使わなくても年間支出が回るか
- 外構、家具家電、教育費、固定資産税を別枠で見込んでいるか
この試算で苦しいなら、ペアローン団信を付ける前に、借入額や家の総額を下げる方が先です。保障は大事ですが、そもそもの返済額が重すぎると、日々の家計がしんどくなります。
ペアローンの仕組み、利用割合、離婚時の注意点は、一条工務店のペアローンはあり?で詳しく書いています。収入合算や連帯債務との違いは、住宅ローンの収入合算とは?も合わせて読むと整理しやすいです。
私の判断:安心を買う前に、残る返済を数字で見る
ペアローン団信は、名前だけを見るとかなり魅力的です。どちらかに万一のことがあったとき、2人分の住宅ローン残高が消える。これだけ聞けば、付けておいた方がいいように感じます。
でも、私はそこで止めない方がいいと思っています。上乗せ金利はいくらか。生命保険と重なっていないか。免除された債務の税務上の扱いはどうなるか。途中加入や途中解約ができるか。加入年齢や健康状態で制限はないか。
ここまで見たうえで、残された側にどれくらい返済が残ると困るのかを数字で置きます。相手側の残債が2,000万円残っても生活できるのか。3,000万円ならどうか。子どもが大学に行く時期と重なったらどうか。
私は家づくりでも投資でも、副業でも、「安心そう」という感覚だけでは決めないようにしています。毎月いくら増えて、何を守れて、代わりに削る固定費は何か。ここまで見て初めて、ペアローン団信を選ぶかどうかが決まると思います。
まとめ:ペアローン団信は借入額ではなく家族の出口を守るために見る
ペアローン団信は、共働きで住宅ローンを組む家庭にとって大きな安心材料になります。通常の団信では相手側のローンが残る可能性がありますが、連生団信なら条件を満たしたときに2人分の残債を保障できる商品があります。
ただし、上乗せ金利、加入条件、保障範囲、生命保険との重複、税務上の扱いは必ず確認したいです。ペアローン団信は「安心そうだから付ける」ものではなく、相手側に残る返済を家計が受け止められるかで判断するものです。
ペアローンを使う事情はよく分かります。住宅価格が高く、共働きの収入を使わないと希望の家に届かない家庭もあります。だからこそ、借入額を増やす前に、万一のときの出口まで決めておきたいです。
住宅ローンは、家を買うためだけの数字ではありません。住み始めてから家族の暮らしを守るための固定費です。ペアローン団信は、その固定費をどこまで消せるかを考えるための選択肢として、冷静に比較したいと思っています。
確認した主な公式情報
ペアローン団信は、金融機関ごとに条件が変わる商品です。この記事では、みずほ銀行とりそなホールディングスの公開情報を確認しましたが、実際に選ぶときは、自分が申し込む銀行の契約概要、注意喚起情報、団信のしおりを必ず確認してください。
特に、どちらか一方だけに適用される保障と、2人分の債務に適用される保障は分けて見る必要があります。死亡・高度障害、がん、三大疾病、全疾病、余命6か月など、名前が似ていても支払事由は同じではありません。上乗せ金利も、一般団信、がん団信、疾病保障付きで変わります。
私は、銀行の比較表だけで判断せず、「もし片方に万一があったら、相手側に何円の返済が残るか」を紙に書くのが一番分かりやすいと思っています。そこに生命保険、生活防衛資金、教育費を並べると、ペアローン団信を付けるべきかがかなり現実的に見えてきます。


