住宅ローンを考え始めると、変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきかで迷います。
借入時の金利だけを見ると変動金利が低い。一方で、これから金利が上がった場合の返済額も気になります。数千万円を長期間借りるため、現在の数字だけでは決めにくいところです。
住宅金融支援機構の2026年1月調査では、実際に住宅ローンを利用した人の75.0％が変動型でした。固定期間選択型は14.9％、全期間固定型は10.1％です。
変動金利が多数派なのは事実です。ただし、多くの人が選んだことと、自分の家計に合うことは同じではありません。割合は相場観を知る材料として使い、最後は金利上昇時の返済額と家計の余白で決めたいです。
2026年1月調査では変動金利が75.0％
住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」は、2025年4月から9月までに住宅ローンを借りて住宅を取得した1,237人を対象に、2026年1月に行われました。
| 金利タイプ | 利用割合 | 前回調査との差 |
|---|---|---|
| 変動型 | 75.0％ | 4.0ポイント減 |
| 固定期間選択型 | 14.9％ | 2.7ポイント増 |
| 全期間固定型 | 10.1％ | 1.3ポイント増 |
前回の2025年4月調査では変動型が79.0％でした。変動型が多数派である状況は変わりませんが、割合は4ポイント下がり、固定期間選択型と全期間固定型が増えています。
以前の83.5％と75.0％は調査対象が違う
以前のこの記事では、国土交通省の民間住宅ローン調査にある83.5％を、住宅ローン利用者の選択割合として扱っていました。ここは説明が不正確でした。
国土交通省の調査は、金融機関へ聞いた新規貸出額の金利タイプ別実績です。一方、住宅金融支援機構の75.0％は、実際に借りた利用者へ聞いた回答割合です。金額ベースと人数ベースで母集団が違うため、単純に「83.5％から75.0％へ急落した」とは言えません。
この記事では、これから借りる人が自分と近い利用者の選択を確認しやすいよう、住宅金融支援機構の2026年1月調査を中心に扱います。
割合を見るときは、調査時期だけでなく「誰に聞いた数字か」「人数と貸出額のどちらか」まで確認する必要があります。
変動金利が選ばれやすい理由
変動金利が選ばれやすい大きな理由は、一般に借入時の適用金利が固定金利より低く、当初の毎月返済額を抑えやすいことです。
住宅価格が上がり、土地、外構、家具家電、引っ越しなどの支出も重なる中で、毎月返済額の差は無視できません。借入額が大きいほど、当初金利の差による月額差も大きくなります。
繰上返済できる現金があり、金利上昇時にも返済を続けられる家庭なら、変動金利の低さを活かす選択は合理的です。変動金利そのものが危険なのではなく、返済額が上がった場合の確認をしないまま限度額近くまで借りることが問題だと考えています。
変動型を選ぶなら、現在の返済額と「金利が1％、2％上がった場合」の返済額を並べ、その差額を今から貯蓄できるか試す方法が現実的です。差額を毎月残せない家計では、金利上昇への耐性が十分とは言いにくいです。
また、低い当初返済額を前提に借入上限まで使うと、教育費や修繕費が増えたときの逃げ道が少なくなります。住宅価格が上がる中で変動型を選ぶこと自体は理解できますが、「借りられる額」と「上昇後も返せる額」は分けて考えたいです。
変動金利の返済額見直しや5年ルール・125％ルールは、変動金利の住宅ローンはいつ返済額が上がるかで詳しく整理しています。
金利上昇を予想する人も73.7％いる
同じ2026年1月調査では、今後1年間の住宅ローン金利が「上昇する」と考える人が73.7％でした。変動金利を利用している人が多い一方で、金利上昇を意識している人も多いことが分かります。
ここで気をつけたいのは、金利が上がると予想したからといって、必ず固定金利を選ぶべきとは限らないことです。変動金利が何％まで上がっても家計が耐えられるかを試算し、その上限が現実的なら変動も選べます。
反対に、教育費が増える時期に返済額が上がると赤字になる、生活防衛資金が少ない、借入額が家計に対して大きい場合は、固定金利で返済額を確定する価値があります。
固定期間選択型と全期間固定型の違い
固定金利を一つにまとめて考えると、判断を誤りやすくなります。固定期間選択型は3年、5年、10年など一定期間だけ金利を固定し、期間終了後に変動または再固定を選ぶ商品です。
全期間固定型は、借入時から完済まで金利と返済額を固定します。フラット35が代表例です。固定期間選択型より当初金利が高い場合がありますが、返済期間全体の金利上昇リスクを避けられます。
全期間固定型の利用割合は10.1％と少数ですが、少数派だから不利という意味ではありません。返済額を確定させることにいくら払うかという選択です。詳しくは全期間固定金利と変動金利の違いで比較しています。
固定期間選択型は、教育費が大きい10年間だけ返済額を固定したいなど、期限のある不安へ合わせやすい商品です。ただし、固定期間終了後の残高が大きいほど、その時点の金利上昇の影響を受けます。終了年の家族年齢、教育費、残債まで確認して選びます。
全期間固定の上乗せ分は、単なる損ではなく、返済額が変わらない安心へ払う費用とも考えられます。反対に変動金利の低さは、将来の変動を家計で引き受ける対価です。どちらが得かは完済後にしか確定しないため、予想が外れても暮らしを守れる選択が重要です。
割合より先に比較したい3つの数字
変動か固定かを決める前に、私は次の3つを同じ借入額で試算します。
試算では返済期間も同じにし、諸費用や団体信用生命保険の上乗せを含めます。金融機関ごとに基準金利、優遇幅、手数料が異なるため、広告に出る最優遇金利だけを比べると判断を誤ります。固定型は総返済額、変動型は複数の金利上昇シナリオを併記します。
- 現在の金利での毎月返済額
- 変動金利が1％・2％上がった場合の返済額
- 固定金利を選んだ場合に増える毎月負担と総返済額
たとえば変動金利が2％上がった返済額でも、毎月の黒字と現金を十分残せるなら、変動金利を選ぶ根拠になります。固定との差額が家計を圧迫しないなら、返済額を確定する安心を買う考え方もできます。
住宅ローンの金利タイプ、借り方、返済方法をまとめて確認したい場合は、住宅ローンの種類を4つの軸で比較したまとめページから進んでください。
私が固定金利を選んだ理由
私は、変動金利が多数派だと理解したうえで固定金利を選びました。変動金利を否定しているのではなく、自分の性格と家計では返済額を確定できる価値が大きいと考えたからです。
住宅ローンは毎月の支払いだけでなく、子どもの進学、車の買い替え、家の修繕、働き方の変化と同時に続きます。我が家は将来の支出が重なる時期に金利まで判断し続ける負担を減らし、家計管理を単純にしたいと考えました。
安心へ払える金額にも上限があるため、固定と変動の差額は必ず月額と総額の両方で確認しました。
もちろん、結果として変動金利の方が総返済額を抑えられる可能性はあります。それでも、固定との差額を「不安を減らす費用」として受け入れられる範囲に借入額を収めました。固定を選ぶ場合も、高い返済額で生活が苦しくなるなら借入額自体の見直しが先です。
住宅ローンは長く続きます。金利のニュースが出るたびに借り換えや繰上返済を考えるより、決まった返済額の中で生活防衛資金、教育費、投資を管理する方が我が家には合っています。
一方、現金余力があり、金利上昇を数字で受け止められ、固定との差額を投資や貯蓄へ回せる人には変動金利が合います。大事なのは多数派へ合わせることではなく、自分が管理しやすい仕組みを選ぶことです。
変動75.0％は「選ばれている割合」であり、「おすすめ度75点」ではありません。割合を入口にしながら、金利上昇後の返済額で最終判断したいです。
まとめ：多数派より家計の耐久力で選ぶ
2026年1月調査では、変動型75.0％、固定期間選択型14.9％、全期間固定型10.1％でした。変動型は前回より減りましたが、現在も多数派です。
ただし、割合だけでは金利上昇時の返済額も、各家庭の教育費や働き方も分かりません。現在、1％上昇時、2％上昇時、固定金利の4案を並べ、毎月の黒字と手元資金が残るものを選ぶ。私はその順番が、あとから納得しやすいと考えています。
主な確認資料
